「二重価格」から「外国人価格」へ：なぜ日本では議論が迷走するのか？

最近、姫路城の外国人観光客向け料金や、インバウンド向けの特別価格メニューが話題になる中で、「二重価格」という言葉が注目を集めています。

筆者もこれまでスイスやシンガポールをはじめ、さまざまな国で暮らしたり旅したりする中で、「外国人だから」「地元民じゃないから」という理由で料金が異なる場面に幾度となく遭遇してきました。正直なところ、そうした扱いに“納得できる場面”もあれば、“露骨な差別”と感じざるを得ない場面もありました。

一方で日本はというと…。なぜか自国民と外国人を同じに扱うことにこだわり、状況によっては外国人のほうが優遇される場面も。加えて誰に向けてかよく分からない「説明責任」の議論もたびたび耳にします。
筆者はそんなちぐはぐな現状に疑問を感じるようになりました。

そもそも「割引」や「優遇」は本当に良いサービスなのでしょうか？
「二重価格」は本当に不公平なのでしょうか？
「説明責任」のコストは全てホスト側が負担すべき？

この記事では、筆者の体験や国際的な制度の比較を交えながら、「二重価格」がなぜ生まれるのか、どこまで認められるのか、そして日本がこれからどのように向き合うべきなのかを掘り下げていきます。

二重価格は途上国だけ？世界の適用傾向

海外に出て初めて、“自分がマイノリティであること”を痛感する瞬間があります。その一つが、「二重価格」という制度。日本にいるとほとんど経験することのないこの制度は、世界の観光地や公共サービスの現場ではむしろ当たり前のものとして存在しています。

日本で「途上国あるある」として語られることが多い「二重価格」ですが、実は先進国も含め多くの国で導入されています。

なぜ日本人が「二重価格は途上国の観光地でだけ行われている」と誤解しやすいのかと言うと、観光客として海外を訪れる日本人が多いことと、観光地における露骨な二重価格は途上国で多くみられることの2点が影響していると筆者は考えています。

ここでは各国で「二重価格」「外国人価格」が実際にどのように適用されるかを筆者の体験をもとに整理します。

ヨーロッパ：居住ステータスと年齢がカギ

なぜかあまり語られませんが、ヨーロッパにも「二重価格」は普通に存在します。

例えばスイスでは、居住者が持てる「ハーフフェアカード」を提示することで、国鉄をはじめとする交通機関の料金が半額になります。このカードは滞在許可を持たない一時滞在者には基本的に提供されません。

また、大学の授業料においても、EU圏外からの学生はEU市民の2倍〜10倍の学費を課される国も珍しくありません。スイスもイギリスも同じで、少なくともヨーロッパでは自国民と外国人留学生の授業料を同じに設定するほうが逆に少数派です。

またEU圏内の学生（一定の年齢未満に限る）は美術館や博物館で優遇が受けられることも多いですし、公共交通機関のパスも年齢によって異なる価格を設定していることがよくあります。さらに銀行の維持手数料も収入の有無に関わらず年齢によって違ったりします。

概して年齢が上がるほど負担も大きくなるシステムですが、10倍を超えるような極端な違いが生まれることはほぼありません。

東南アジアや中東：観光客への高額料金が常態化

東南アジアや中東では、主に観光地で自国民と外国人観光客向けの価格設定の差が顕著にみられます。

例えば、バンコクの有名寺院では、地元のタイ人は無料または数十バーツで入場できるのに対し、外国人観光客には300バーツ以上を請求されることがあります。

イスタンブールでは、モスクに入場料金は掛からないものの、トプカプ宮殿やアヤソフィアでは地元民と観光客の料金に大きな開きがあることがよく知られています。

適用に同意は必要ない

興味深いのは、ここで“説明責任”が特段強調されることはないという点です。「税金を払っているのは誰か」「この施設は誰のためにあるのか」というロジックが社会に共有されており、利用者はそのロジックを理解しそのサービスを利用するという前提があります。

もし訪問者が差別的取り扱いだと感じても、それを訴える制度（＆権限）はありませんし、不満を表明したとしてもまともに対応してもらえることは少ないでしょう。理解ができないのならサービスを利用しなければ良いだけ、というのが一般的な理解です。

なおどうやって優遇の適用対象を判断するかですが、ヨーロッパでは地元民と観光客はパスポートや居住者カードなどの証明書によって確認されることが多い一方、東南アジアでは見た目や言語（現地語が通じるか）で区別されることも割とあります。

飲食店の二重価格

このように当たり前に実施されている二重価格ですが、飲食店においては事情が異なり、二重価格の設定は“差別的”“ぼったくり”と受け取られやすくなるため、まず行われません。これは適用への同意が問われないのと同じく、先進国・途上国を問わずほぼすべての国・地域でみられる傾向です。

実際、世界各地のレストランで外国人観光客にだけ高額なメニューを提示するような例は「観光客向けの詐欺案件」や「ツーリストラップ」としてSNSや旅行口コミサイトで頻繁に批判されています。別価格のメニューの提示がされない場合はもちろんのこと、明確に示されていても反発を招きやすいです。

「区別」はなぜ正当化されるのか？世界における二重価格の論理

このように途上国・先進国を問わず様々な国で見られる二重価格ですが、その背後にあるロジックには一貫性が認められます。

誰がコストを負担して、誰が得をするべき？

多くの国では、国家はまず“自国民の利益を優先する”という前提で運営されています。教育、医療、交通、文化財の保全など、国家が担う多くのサービスはその構成員である国民の税金によって支えられており、その負担者である国民・居住者が優遇されるのは自然な発想。

賛否はあると思いますが、自国民に対して公共サービスを無償で提供したり、国営航空会社が国民向けの割引運賃を設定するような例もありますね。

また博物館や美術館のように、負担者中心というよりも受益者中心の観点で運営されているものもあり、ゲストは歓待するものの、その分のコストは負担してもらうという考え方が一般的になっています。

観光は「稼ぐ手段」であるという現実

観光業が外貨獲得の主要手段となっている国では、観光客に対して割高な料金を設定するのは当たり前です。先述のタイやトルコでは、地元民は格安または無料で利用できる観光施設でも、外国人には高額な入場料が課されます。

これは単なる差別ではなく、経済戦略の一環として広く受け入れられているものです。

国や施設によってスクリーニング方式の厳格さは異なるものの、自国民や同じ宗教コミュニティーに属する人を優遇するという方針は一貫していますね（単なる大義名分だとしても）。

「区別」と「差別」の間にある明確な線引き

区別は、国家の制度や社会的合意に基づいた運用であるのに対し、差別は恣意的で不平等な取り扱いを指します。たとえばIDカードの提示が求められる場合、それは透明で合理的な「区別」ですが、容姿や現地語の有無を基準に価格を変えるのは「差別」に近いとされます。

合理的な「区別」については、多くの場合共通認識や明確なロジックが背景にあるため合理性の推論が働くので、説明責任をめぐる問題が生じることはあまりありません。その反面、誤った判断やあいまいな基準でそれらの背景が破られた場合、反動で通常の「差別」よりも問題が大きくなることがあります。

例えば、以前容姿がコーカソイド系のタイ人が外国人観光客料金を請求されて問題になったことがあります。この事件は非常に象徴的ですね。

IDカード制度と行政効率の関係

諸外国では、居住区分や滞在資格によってサービスの適用範囲を明確にするためにIDカード制度が発達しています。
例えばシンガポールではIDナンバーと行政サービスが紐づけられており、多様な行政サービスをオンラインで簡単に利用することができます。中国だと長距離鉄道を利用するのにもIDカードの提示が必要だったりしますね。

また、EUや湾岸諸国（GCC諸国）では自国で受けられる恩恵を一定程度他国でも受けられるというメリットがあり、IDカードは非常に重要な書類の一つです。

これにより、“だれが住民で誰が一時的な訪問者か”を合理的に区別でき、サービス提供側も対応しやすい状況が生まれています。

もちろんこのような利便性は個人情報を一定程度政府に公開するという点で、プライバシーとトレードオフの関係にあります。慎重論も当然ありますが、手続きの簡便さなどのメリットがあったり、政府の方針であることなどの理由で受け入れている人が多い（もしくは受け入れざるを得ない）のも事実です。

飲食店での「二重価格」が「ぼったくり」認定されやすい理由

飲食店においては、他の公共施設とは異なり価格設定の根拠が見えにくく、しかも特定の受益者がいません。つまり人々は平等に飲食店と契約を結べる関係にある（＝特定のサービスに万人がアクセスする権利が保障されている）といえますし、そうあるべき、という共通認識が割と広い地域で共有されているように感じます。

公共財を提供する公共施設と比較して、飲食店はサービス内容や価格を自由に設定できる点も、お客さんを「平等」という観念に対し敏感にさせるのかもしれませんね。

この事実を反映して、海外では外国人観光客と住民向けの二重価格を設定する代わりに、それぞれの価格帯のお店が全く別のエリアで営業していることが珍しくありません。そのため、同じメニューに異なる価格が設定されていたり、価格の異なるメニューが用意されていたりすると、利用者は即座に“差別”と感じることが多くなります。

また多様な客に配慮する（多言語メニューを用意するなど）のもお店の自由であるため、そのコストを特定の属性の客だけに被せるようなことは基本的にせず、顧客全員で負担するか、お店がそのコストを飲むかのどちらかになります。結果として、「高い店」と「安い店」は成立しても、「客によって高くなったり安くなったりする店」はバッシングの対象になり存続できないということになります。

日本の「二重価格」の現状

海外の現状を踏まえて日本における「二重価格」の現状を改めて整理します。

「二重価格」よりも外国人優遇が目立つ

日本においては、「二重価格」という概念はほとんど馴染みがなく、観光施設や公共交通機関、サービス業などで外国人観光客に対して特別な料金を設定することはまれです。むしろ、訪日観光客向けに設けられた特別優遇制度や割引サービスのほうが目立ちます。

代表例として、「Japan Rail Pass」が挙げられます。このパスは外国人観光客に限って購入できるもので、日本全国の新幹線や特急列車、在来線を一定期間乗り放題にするという極めてお得なチケットです。一方で、同様のサービスは日本人居住者には存在せず、同じ区間を移動しようとすれば倍以上の運賃が必要になります。

さらに明確な例として、奈良県立美術館があります。2008年から2024年3月まで、同館ではパスポートを提示した訪日外国人観光客および外国人留学生（留学生支援センターのパス所持者）を対象に、常設展・特別展のいずれも無料で観覧可能とする制度を導入していました。一方、日本人は常設展で400円、学生250円、特別展では一般で1200円程度の観覧料を支払う必要があり、明確に外国人が優遇されていた構造となっていました。

また、日本の高等教育機関においては、国公立・私立を問わず、学費については原則として日本人と外国人留学生で差を設けていません。たとえば国立大学では、文部科学省が定める年間授業料（535,800円）を国籍を問わず一律に適用しており、外国人だからといって学費が高くなることはありません。むしろ、一部の大学では留学生向けに授業料免除や奨学金制度が整備されており、制度的には外国人が優遇される構造が見られることもあります。

日本における議論の特徴

2024年には姫路城が一時的に「外国人観光客向けの入城料値上げ」を検討しているという報道が出てSNSで物議を醸しました。背景には、訪日外国人観光客の急増により施設の維持管理コストが増大しているという現実があるものの、「外国人だけ高くするのは差別では？」といった批判の声が先行しました。

こうした議論においては、「税金を払っているかどうか」「常時住んでいるかどうか」といった合理的な区別が論点になりにくく、表面的な“平等性”が重視されがちです。行政側も過度に炎上を恐れるため、料金区分の明確化に踏み切れない現状があります。

また、SNSやメディアでは「外国人だけ特別なメニューを出された」「英語メニューには高い料理しか載っていない」といった事例が拡散され、「インバウンド向け価格」と「ぼったくり」の線引きがあいまいなまま感情的に議論される傾向もみられます。

特に日本における議論で問題だと思われる点が以下の二つ。

「文化施設」と「飲食店」を並列に議論

日本では、「公共の文化施設」、「観光地」、「飲食店」、「小売店」のような様々なサービスが並列に語られがちです。しかし、サービスにはそれぞれ特性やそこからくる制約（公共施設の非排他性など）が存在しますし、価格設定の自由度にも違いがありますが、そういった違いはあまり考慮されず、なぜか同列に語られることが多い印象です。

さらに同じ海外であってもそれぞれに制定に至る制度的・社会的背景がありますが、そうした違いも無視した反応があふれています。

「インバウンド価格」と「二重価格」も並列に議論

「インバウンド価格」とは、本来、訪日外国人向けに設定された価格全般を指し、「外国人向けに高めに設定された価格」（例：観光地での優先席や英語メニュー）と、「観光誘致のために安く提供される価格」（例：Japan Rail Passや無料開放日）の両方を含みます。

一方で、「二重価格」とは、同じ商品やサービスに対して、出身国や居住地などの属性によって異なる価格を設定する制度的な区分を指し、特に「日本人は安く、外国人は高く」といった明示的な価格差を設ける場合に使われます（例：外国人観光客向け入場料の値上げなど）。しかし現実の議論では、これら異なる価格設定が「外国人の方が高い」という一点に集約され、「ぼったくり」「差別」など否定的な言説として混同されがち。

このように、制度・文化・感情が混在した状態で、本来別々に論じるべき事象が並列に扱われてしまうことで、議論は感情論に流され、建設的な整理や合意に至りにくくなっています。

「自国民・地域住民は優遇されるべき」という認識はある

このように露骨に異なる価格を設定することを避ける傾向のある日本ですが、違いをすべて排除すべきという考えというわけではなく、諸外国にみられるような思想もしっかりとあり、「住民割引」や「市民優待」などの形で地域住民を優遇する制度は数多く存在します。

たとえば、東京都美術館では台東区民が入場無料となる日が設定されていたり、地方の温泉地では「市民割」として通常の半額で入浴できる制度も存在します。

このような制度に対しては一般的に反発は少なく、「地元に税金を納めているのだから当然」という共通認識があります。しかし、これを外国人に適用しようとしたとき、「差別」と受け取られるリスクが一気に高まるのが日本の特殊な事情です。

なぜ議論が迷走するのか？日本の特殊性とその問題点

理想主義と説明責任が生む制度の硬直

「誰に対しても同じように丁寧に接する」「おもてなしの心を大切にする」といった理念は、観光立国を目指す日本にとって誇るべき文化の一つです。しかしこの極端な平等主義は、制度的な価格区分や合理的な差を認めにくくし、現場の柔軟な対応を妨げる要因にもなっています。

訪日外国人が急増する中、交通機関や飲食店、観光地などがキャパシティの限界に近づいても、料金設定に差を設けることに抵抗感があるため、現場での混乱や不公平感が深まっています。「全ての人に同じサービスを」という理想は、美徳であると同時に現実とのギャップを広げる原因にもなり得るのです。

加えて、日本では「説明責任を果たさなければ差別と受け取られるのではないか」という過剰な懸念が制度設計の自由度を奪っている側面があります。確かに日本人や訪日客すべての人が納得する制度は非常に理想的でしょう。でも、それって現実的なんでしょうか。

たとえば、テレビ番組や街頭インタビューで、外国人観光客に「二重価格についてどう思いますか？」と問いかける場面がよく見られますが、観光客にとって価格が安いことは歓迎されて当然であり、その回答を制度の判断材料とすること自体が不自然です。

実際、多くの国では制度設計の基準はあくまで社会的合意や財政的合理性であり、観光客の感情を優先することはほとんどありません。価格設定の説明や正当性は、訪問者ではなく住民社会に対して求められるものだからです。

このように、「丁寧さ」と「説明へのこだわり」が制度全体の柔軟性を損なう結果になっているのが、今の日本の現状なのです。

過剰な信頼前提の商習慣

日本の気質（礼儀正しい、約束は必ず守る、相手の都合を常に考える、といった「当然」の姿勢）を前提とした商慣習も、摩擦を引き起こす原因になっています。

サービス提供側が顧客を信頼し、顧客側もその信頼に応えるのが当たり前のため、デポジット制度やキャンセル料の概念が十分に浸透しておらず、飲食店や宿泊施設での無断キャンセルに対しても、事業者側がすべてのリスクと損失を負担する構造が続いているのはこの一例。外国人観光客による直前の予約変更や無断キャンセルなどが発生すると、現場の店舗や宿泊施設にとって深刻な負担となり、結果として「外国人に対する価格差」や「先払いの要求」といった独自対応が現れやすくなる側面があります。

さらに、日本の接客業には「お客様は神様」という言葉に象徴されるような文化があります。顧客との信頼関係を大切にするあまり、価格やサービス内容について明示的に説明せず、暗黙の了解に頼る傾向が強いです。その結果、価格差の根拠が説明されないまま残り、「なぜ自分はこの扱いなのか」が不明瞭になることがあります。特に外国人にとっては、こうした慣習が“不親切”や“隠蔽的”に映ることもあり、誤解や摩擦を生む土壌となります。

居酒屋の「お通し」「（＝自動的に出される前菜で、追加料金が発生することが多い）で混乱が生じることが多いのは、このコンテクストの推定が通じないのが一因です。

デジタル化の遅れと制度の不備

多くの国では、住民IDカードによって国民や居住者と観光客を明確に区別しています。たとえば、シンガポールのNRIC（National Registration Identity Card）や、ドイツのeIDなどは、行政サービスや公共料金の差別化に活用されています。

一方、日本ではマイナンバーカードの普及率が2025年時点で約80％と次第に数は増えているものの、制度的な活用範囲はまだまだ限定的。居住区分や納税状況を反映した料金区分を導入するための制度基盤が未整備であり、身分証明に使える書類の種類もバラバラ。結局のところ「誰が住民で誰が観光客か」を合理的に証明できる仕組みはまだまだ不十分です。

また、デジタル行政の投資比率もOECD平均より低い水準にとどまっており、料金体系の柔軟な設計や、説明責任の明示に支障をきたしています。

さらに本来であれば整備されるべき費用や責任負担に関するルール整備が進んでいないことも、外国人に対するヘイトに似た国民感情を呼び起こす原因に。先月富士山で起きた中国人留学生の救出劇とその費用負担に関する問題は、諸外国のように応分負担や責任負担の議論がクリア（＝当然に費用負担を求める）であれば、ここまでの議論を巻き起こすことはなかったでしょう。

あいまいな移民政策の帰結

日本の移民政策は「外国人労働者を移民とは呼ばない」といった形式的な線引きの中で運用されており、長期滞在者や留学生、定住者などを一括りに「外国人」と見なしたうえで、「とりあえず自分たちのルールとは違う世界で生きている誰か」というレッテルを貼って心理的な距離を取る、という社会的傾向があります。

現状の政策が「包摂（＝市民権を与えて自由を認める）」と「排除（＝市民権は認めず徹底管理）」のどっちつかずであることから、「個々人が相手を見た目や言語でジャッジし、見た目が日本人的で日本語を話す人以外は外国人（＝相手のことはどうせ理解できない）なので、主観的・恣意的に解釈しても良い」という感覚と、各国人に対するステレオタイプ（欧米人は進んでいる、東南アジア人は野蛮、などといった観念）を強化する土壌を形成してしまっています。

結果として、滞在期間や納税実績にかかわらず、見た目や言語能力だけで「一時的な訪問者」と見なされることがあり、制度的な「区別」すら適切に機能しなくなっています。行政もまた、こうした区別を制度として反映できないまま、現場任せにしている状況です。

この曖昧さも、価格制度やサービス運用における混乱の根本原因の一つになっています。

マイクロアグレッションと差別の構造

また、外国人観光客が日本での経験について不満を呈した際、その内容が論点から逸れ、国籍に対するヘイト的な反応にすり替えられるケースも見られます。たとえば、中国人観光客がSNS上でサービスや価格差について苦言を呈すると、「嫌なら日本に来るな」「自国はもっとひどいくせに」といった反応が集まりやすく、本来検討されるべき制度上の問題や運用上の課題が、ナショナリズムや差別感情によって覆い隠されてしまいます。

日本社会では、「見た目」や「話す言語」などによって相手の属性を推測し、対応を変えることが無意識に行われる傾向があります。国際化が進んだ現代においては、この対応が外国人観光客とのトラブルや、意図しない差別的対応に繋がるケースも増えています。たとえば、東南アジア系の見た目で日本語を流暢に話す人が「英語メニューしか出されなかった」などの体験談がSNS上で散見されます。これは制度設計以前の、社会的な前提や意識の問題として捉える必要があります。

一方で欧米人は肯定的なナラティブに使われることが多い（筆者がよく見るのはなぜか「日本が大好きなフランス人」）ですが、このあたりの差を意識している人は少ない印象です。

制度と社会を前に進めるために

ここまで見てきたように、「二重価格」にまつわる議論は制度・文化・感情が複雑に絡み合い、しばしば迷走しがちです。では、この問題にどう向き合い、建設的な方向へと導くにはどうすればよいのでしょうか。以下では、意識・制度・社会の三つの側面から整理してみます。

事象と感情を切り分けて議論する

「外国人観光客が多すぎる」「マナーが悪い」などの感情的な不満が可視化される一方で、交通インフラの逼迫や自然環境の破壊、地域住民の生活圧迫といったオーバーツーリズムの本質的課題は、制度的な視点で十分に議論されていません。

本来、制度上の課題は「誰が利用し」「どこにコストがかかっているのか」といった定量的・政策的観点から論じられるべきです。にもかかわらず、日本ではこれらの事象が「外国人がどう思うか」「日本人がどう感じるか」といった感情のレイヤーと混在したまま語られる傾向が強く、議論の焦点がぼやけてしまいます。

たとえば、前述のように街頭インタビューなどで外国人観光客に「二重価格についてどう思いますか？」と尋ねる場面もありますが、政策について意見する立場にない観光客にそんな質問をすること自体がナンセンスと言えます。

制度設計において本当に考慮すべきは、地域社会の持続可能性、住民の公平性、行政や事業者の負担可能性であって、観光客の満足度や“かわいそう”という感情ではありません。まずはこうした「制度」と「感情」の混同をやめ、論点ごとに整理して語ることが、健全な制度改革への第一歩となります。

「外国人」対「日本人」という不毛な二元論を脱却する

多くの議論が「外国人が得をしている」vs「日本人が損をしている」といった構図で語られがちですが、実際には、地域住民、長期滞在者、留学生、一時的観光客など、さまざまなステータスの人々が存在していますし、見た目や日本語力だけで判断すべきものではありません。

これらをすべて「外国人」と一括りにし、「日本人」と対立させる構図は非建設的です。

制度設計においては、確かに「どの国のパスポートを持っているか」も一つの要素ではありますが、「居住実態」や「納税状況」などの具体的な要素にも基づいた区分が求められます。「日本人かどうか」だけでなく、「どのコミュニティの構成員か」を基準にすることで、より公正かつ透明な制度が実現できるでしょう。

制度を整備する・変える

問題が制度上の不備にあるならば、ルールや仕組みの側をアップデートする必要があります。たとえば、利用者の区分を明確にするためのID制度の導入や、観光地の維持費用に応じた応分負担のルール化、キャンセルポリシーや保証金制度の整備などが挙げられます。

また、観光税のような「幅広く負担を求める制度」も有効な手段です。価格差を設ける場合には、その根拠を明確にし、制度の透明性と合理性を確保することが求められます。

同時に、制度設計の際は「すべての人が納得する制度など存在しない」ことも理解しておくべきです。重要なのは「必要な制度設計を行う」ことであり、「万人にとっての最適解を導く」ことではありません。

感情と事象を切り分けることで「対応すべき課題」「自分が大切にすべき顧客やポリシー」が明らかになれば、必要な対応策は自ずと導かれるのではないでしょうか。

購買力の向上にも目を向ける

訪日外国人に向けた価格設定にばかり目が行きがちですが、本来、日本社会全体の購買力が向上すれば、こうした価格差への過敏な反応は減っていく可能性があります。収入の格差や生活コストの高さが、「なぜ自分たちは高いサービスを受けられないのか」という不満の背景にある場合も少なくありません。

したがって、「外国人にだけ高い・安い」という議論だけでなく、国内経済や福祉の観点からも、全体の底上げを目指す政策が必要です。

それは結果的に、より柔軟で持続可能な価格制度の土台にもなるはずです。

まとめ

「二重価格」や「外国人価格」をめぐる議論は、単なる価格差の是非にとどまらず、日本社会の構造的課題や制度的未整備、さらには感情論や同調圧力の問題をも浮かび上がらせます。

感情と制度、属性と居住実態、理想と現実を冷静に切り分けながら、どの立場の人々にどのような制度が必要なのかを丁寧に見極めていくこと。それこそが、迷走しがちな議論を前に進めるための第一歩となるでしょう。

この問題は、「外国人に優しくするかどうか」といった単純な話ではなく、制度設計と公共的利益のバランスをいかに取るかという、日本社会全体の成熟度が問われているテーマなのです。

本記事が、議論の整理や新たな視点の発見に少しでもつながれば幸いです。